直方市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会 (第7日 9月27日)
それで、次は、こういった人的なことに関しては、さまざまな法律があるわけですが、一つ確認ですが、労働契約法という法律がありまして、これ、雇いどめ等でかなり社会問題化して法改正も行われているとこなんですが、これの労働契約法の４章の中に有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換と。
それで、次は、こういった人的なことに関しては、さまざまな法律があるわけですが、一つ確認ですが、労働契約法という法律がありまして、これ、雇いどめ等でかなり社会問題化して法改正も行われているとこなんですが、これの労働契約法の４章の中に有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換と。
具体的には、有期労働契約職員として３年以上継続勤務の実績がある職員のうち、希望する者が無期労働契約職員への転換試験を受験することができることとなっております。平成30年度採用時には、受験資格を有している職員のうち、希望者全員が合格し、採用されております。現在、図書館に勤務する図書司書職員の内訳は、無期労働契約職員が９名、有期労働契約職員が９名となっております。
さて、９月の定例会におきまして、大野城市にかかわる非正規職員（有期労働契約）の待遇についてと、市民への配布物（郵便物）についての２点を質問いたします。 今年の５月11日に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案が可決、成立しました。
労働契約法改正を踏まえ、外郭団体における有期労働契約職員の雇いどめの不安を解消し、不合理な労働契約が締結されることのないよう、適切に対応されたい。 公共施設マネジメントにおける施設分野別実行計画の策定に当たっては、市民アンケートやパブリックコメントだけでなく、討論型世論調査の実施を検討されたい。 公共施設マネジメントのフォローアップに当たっては、社会情勢や市民ニーズを適宜把握されたい。
ことし４月１日より施行された有期労働契約の無期転換ルール等への対応について伺います。 第１に、本市の指定管理者制度についてです。 我が会派はそもそも図書館、児童福祉施設等、職員の専門性、継続性が必要な施設は直営にすべきであると考えます。